入学案内 ADMISSION

奨学金のご案内さまざまな奨学金制度があります

高等教育の修学支援新制度・奨学金制度他

経済状況により進学を諦めることなく進学・学習意欲があれば国からの経済的サポート(授業料等減免・給付奨学金)を受けることができる国の制度です。(授業料等とは入学金、授業料のみを指します)

申込条件

  • 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
  • 高等学校等卒業後2年以内に進学(予定)している学生

その他条件があります

支援額

世帯収入に応じて全額、2/3,1/3の3段階で決定します

目安:授業料等免除額(年間上限額)
  入学金 授業料
昼間部 160,000円 590,000円
夜間部 140,000円 390,000円
目安:給付奨学金(年間上限額)
自宅通学 約460,000円
自宅外通学 約910,000円

申込方法

日本学生支援機構の 給付奨学金 を申し込みます。
(給付型奨学生は自動的に授業料等免除対象者になります)

申込先・時期

予約採用(進路先未定でも申し込みできます)
在籍高校(卒業者は出身高校)にて確認してください。(4~5月頃)
高校卒業程度認定試験合格者は日本学生支援機構奨学金予約採用に直接申し込みください。
在学採用
入学後申込を受け付けます。

詳しい内容は文部科学省の専用ホームページをご覧ください。
なお、支援の対象の有無、支援額等については、「進学資金シミュレーター」(日本学生支援機構)で確認することができます。

日本学生支援機構の奨学金

意欲と能力のある学生が、自らの意志と責任において大学等で安心して学ぶことができる制度です。

申込条件

  • 優れた学生で経済的理由により著しく修学が困難な者(第一種奨学金)
  • 第一種奨学金より緩やかな基準により選考された者(第二種奨学金)

その他条件があります

貸与額(月額)

第一種奨学金
自宅 :最高月額53,000円又は20,000~40,000円(10,000円単位)から選択
自宅外:最高月額60,000円又は20,000~50,000円(10,000円単位)から選択
ただし、申込時における生計支持者の年収が一定額以上の場合は最高月額以外より選択 また、給付奨学金採用者は貸与額が制限されます
第二種奨学金
20,000円~120,000円(10,000円単位)から選択

利息

第一種奨学金 無利息
第二種奨学金 有利息(年3%を上限とする ただし、在学中は無利息)

申込方法

日本学生支援機構の 貸与奨学金 を申し込みます。

申込先・時期

給付奨学金申込と同じ

詳しい内容は日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

民間・地方公共団体等の奨学金

直接各団体へお問い合わせください。

日本政策金融公庫の教育ローン(国の教育ローン)

教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を図るための制度です。

利用目的

  • 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
  • 受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  • 在学のため必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
  • 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料など

利用条件

申込資格

1.世帯年収(所得)上限以内の方

お子様の人数 1人 2人 3人 4人 5人
世帯年収(所得)の上限 790万円 890万円 990万円 1090万円 1190万円
※括弧内は事業所得の
場合の所得
(600万円) (690万円) (790万円) (890万円) (990万円)
特定の要件を満たせば上限が
990万円(790万円)まで緩和

※お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数によって、世帯年収(所得)の上限額が異なります。

融資額

最高350万円(有利子)

利率

年1.68%(固定金利)

返済期間

最長15年(在学期間中は利息のみのご返済も可能)

募集時期

随時

対象学科:全学科

※入学資金の場合は、合格通知書などを確認させていただきた後のお振込みとなります。

詳しい内容は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

民間金融機関の教育ローン

都市・地方銀行の教育ローンが利用できます。各金融機関によって融資内容・返済方法等が異なりますので各金融機関にお問合せください。

専門実践教育訓練給付制度

対象学科

電気工事士科

仕事のスキルアップ・資格取得を目指す方へ

「ハローワークインターネットサービス 教育訓練給付」

給付対象者

教育訓練給付とは 労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、その支払った経費の一部を支給する制度
申請資格 雇用保険の被保険者又は被保険者であった方
※支給要件期間 10年以上
(初回は2年以上)の条件をみたしていること
※詳細条件があるため要確認
給付額 本人が支払った受講費用の50%(かつ、修了後、被保険者として雇用された場合、追加支給があります。)
申請時期 受講開始前の1ヵ月前、受講開始日から6ヵ月後、受講修了日の翌日から起算して1ヵ月以内
ハローワークへ支給申請する手順